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本日は昨日に引き続き、企業会計原則、とりわけその冒頭に出てくる「一般原則」についてご紹介します。

企業会計原則の一般原則は、７つ。
（受験時代は『しせしめけほた』で暗記した覚えが…）

「真実性の原則」
「正規の簿記の原則」
「資本取引と損益取引区分の原則」
「明瞭性の原則」
「継続性の原則」
「保守主義の原則」
「単一性の原則」

です。

●真実性の原則

当然ながら、粉飾はタブー！
会計は、企業について「真実な」報告を提供するものでなければなりません。

●正規の簿記の原則

「記録」する際は、すべての取引について正確に（正規の簿記ルールに従って）行いましょう。
といっても各社の活動内容はそれぞれですし、「報告」に期待するものも違うので、枝葉の部分は一部独自ルールを決めて帳簿を作成し、決算で外部報告用に修正するということもままあります。

●資本取引と損益取引区分の原則

スポンサーから出資してもらうのも、在庫を売って代金をもらうのも、「お金が増える」という点は共通ですが、意味が全然違います。
どんなに多くのお金（資本）をスポンサーから募っても、それは「儲け（利益）」ではありません。これを混同してしまうと、企業が何を元手にどれだけ稼いだのか、という「実力」が見えなくなってしまいます。

●明瞭性の原則

いくら内容が正しくても、表現が間違っていたら何にもなりません。
会計の「報告」は、利害関係者に対して「必要な事実」を「明瞭に」表示し、誤解を与えないようにしなければなりません。

●保守主義の原則

企業に不利な影響（損失）がもたらされる可能性がある場合、会計ではこの「保守主義の原則」に基づき、積極的にそれを報告しようとします。
いやな情報ほど早く報告が欲しい…とはビジネス上の報連相でよく言われることですね。

そして、この考え方が、「課税の公平性を保つ」のが目的の税務会計と、「利害関係者に企業情報を提供する」のが目的の財務会計（企業会計）とが乖離するポイントです。

可能性だけで損失計上＝税金減少されては困りますから、税務上はできるだけ益金（収益）は前倒し、損金（費用/損失）はあとで認識しようとします。

●単一性の原則

株主用、銀行用、税金申告用、などと目的に応じてさまざまな財務諸表（決算書）を作るとしても、ベースは同じ。正しい会計記録から作成しなければなりません。


…と、会計によって「記録」「計算」「報告」された情報の利用者を守るために、こういった原則が遵守されなければならないのですが、
そうはいっても、瑣末なところは力を抜かなければ、硬直化して使い物にならなくなってしまいます。

そのため、「重要性の原則」といって、財務諸表に与える影響の小さい部分については、ルールを緩和してもいいですよ〜、とも定められています。
なので、例えば真面目な税理士さんは100円単位の間違いでもできるだけ追求しようとしますが、会計士は一定以下の金額はあまり気にしません。

A型向きの職業に見えて意外とB型が多い、と噂されるのはそのせいなのかも。

では、また☆